貸渡約款


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第1章 総則

第1条(約款の適用)

  1. 当社はこの約款及び当社が別に定める細則(以下、両者を併せて「約款」という)の定めるところにより、貸渡自動車(以下「レンタカー」という)を借受人に貸渡すものとし、借受人は、約款に同意してこれを借受けるものとする。借受人には、次条に定める会員のみならず、当社が自己または第三者を通じてレンタカーを貸渡した者全てが含まれるものとする。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとする。
  2. 当社は、この約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがある。書面による特約がある場合には、その特約が約款に優先するものとする。

第2条(会員資格)

  1. 会員となることを希望する者は、この約款の内容を承諾の上でプレミアムレンタカーに入会申込みを行ったものとみなし、当社による審査を経て、当社が承認した場合に、会員となるものとする(以下「会員」という)。
  2. 当社が前項の承認を行った場合に発行する会員カードをもって会員証とする。

第2章 予約

第3条(予約の申込み)

  1. 借受人は、レンタカーを借りるにあたって、約款及び別に定める料金表等に同意のうえ、別に定める方法により、予め車種クラス、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、付属品の要否、その他の借受条件(以下「借受条件」という。)を当社に明示して予約の申込みを行うことができるものとする。当社は、借受人から予約の申し込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとする。
  2. 予約の方法は、会員本人による来店、電話又はインターネットとするが、会員の代理人が予約する場合は、必ず会員本人から、会員登録申込時の電話番号から当社へ事前に電話にて代理人が予約の申込を行うことについて承認確認をするものとする。但し、当社が事前に書面に基づいて承認している場合はこの限りではないものとする。
  3. 電話での口頭による予約の場合においては、レンタカーの借受条件は、当社が認識した借受条件が優先するものとする。借受条件に関し、当社と借受人の間に行き違いがあった場合、当社は一切の責任を負わないものとする。
  4. 予約するにあたっては、借受人は、当社に予約申込金(第6条第1項に定める基本料金の20%。以下同じ)を支払うものとする。但し、当社が承認している場合はこの限りではないものとする。
  5. 借受人は、予約にあたり前項の予約申込金を当社へ以下の方法で支払い、予約申込金が支払われた場合に、予約申込完了とする。但し、インターネット予約の場合は、クレジットカード支払のみとし、現金支払いは不可とする。
    1. クレジットカード支払の場合
      ・来店予約のときは、対面決済する。
      ・インターネット予約のときは、予約画面にてクレジット決済に必要な情報を入力する方法により決済する。
      ・電話予約のときは、口頭でクレジット決済に必要な情報を当社へ伝える方法により決済する。
    2. 現金支払の場合
      ・来店予約のときは、直接支払いとする。
      ・電話予約のときは、口頭で仮予約をした上、仮予約時より3営業日以内(借受開始日時が仮予約時から3営業日以内である場合は、当該借受開始日時までの間)に当社の指定する口座へ振込を行い、当社が入金を確認した時点で予約申込完了とする。振込手数料は借受人が負担するものとする。 当社が仮予約時より3営業日以内(借受開始日時が仮予約時から3営業日以内である場合は、当該借受開始日時までの間)に入金の確認ができない場合は、仮予約は取り消されたものとする。仮予約が取り消された場合の取り扱いは、第5条に準ずるものとする。
  6. 借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店又は提携会社等(以下「代行業者」という。)において予約の申込みをすることができる。
  7. 代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、本条及び次条の定めにかかわらず、その代行業者に対してのみ予約の変更または取消しを申し込むことができるものとする。

第4条(予約の変更)

借受人は、前条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとする。

第5条(予約の取消し等)

  1. 借受人は、別に定める方法により予約を取り消すことができるものとする。
  2. 借受人の都合により、予約した借受開始時刻を1時間以上経過しても借受人がレンタカー貸渡契約(以下「貸渡契約」という。)の締結手続に着手しなかったときは、予約は取り消されたものとする。
  3. 前2項の場合、借受人は、第15条に定めるところにより、予約取消手数料を当社に支払うものとし、受領済みの予約申込金がある場合は、当社と借受人は、予約取消手数料と予約申込金を相殺し、その差額について精算するものとする。
  4. 当社の都合により、予約が取り消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとする。この場合、借受人は、当社に対し、受領済みの予約申込金以外に何らの請求をしないものとする。
  5. 当社は、当社の責に帰すべき事由によらない天災、事故、盗難、車両の故障・不具合、他の借受人による返還遅延、固定電話・携帯電話・インターネット接続等の電気通信事業における通信障害、当社のレンタカー貸渡事業の運営に供されるシステムの故障又は不具合、その他の不可抗力事由により、借受人に対して予約されたレンタカーを貸し渡すことができない場合又は貸渡すことが適切ではないと当社において判断した場合、借受人に対して当社が予め定めた方法に従い速やかに通知する。この場合において、当社が代替レンタカーを貸し渡すことができないとき、又は代替レンタカーの借受を借受人が承認しないときは、当該予約は解除されたものとみなす。予約が解除された場合、当社は、受領済みの予約申込金を借受人に返還するものとする。この場合、予約の解除により借受人に生ずる損害について、当社は、責任を負わないものとする。

第3章 貸渡し

第6条(貸渡料金)

  1. 貸渡料金とは、以下の合計金額をいうものとし、当社は、それぞれの額を別に定める料金表に明示するものとする。
    ・基本料金(基本料金は、レンタカーの貸渡時において、当社が地方運輸局運輸支局長(兵庫県にあっては神戸運輸監理部兵庫陸運部長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局陸運事務所長。以下においても同じ。)に届け出て実施している料金によるものとする。)
    ・免責補償料
    ・特別装備料
    ・燃料代
    ・引取配車料
    ・その他の料金
  2. 当社が、貸渡料金を、第3条による予約をした後に改訂したときは、前項にかかわらず、予約時に適用した料金表によるものとする。

第7条(貸渡契約の締結)

  1. 借受人は、借受条件を明示し、当社は、この約款・料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとする。この場合、会員は、当社に別に定める貸渡料金を支払うものとする。当社の事前承諾のない場合、会員以外の者による貸渡契約の締結及びレンタカーの受け渡しは、一切認めないものとする。
  2. 当社は、監督官庁のレンタカーに関する基本通達(自旅第138号 平成7年6月13日)の2(10)及び(11)に基づき、貸渡簿(貸渡原票)及び第14条に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人又は借受人が指定する運転者(以下「運転者」といいます。)の運転免許証の提示及びその写しの提出を求め、借受人及び運転者は、これに従うものとする。なお、貸渡契約の締結の際に借受人又は運転者が当社に提出した運転免許証の写し等の一切の書類は、理由の如何を問わず、借受人又は運転者に返却しないものとする。
  3. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認をすることができる書類の提示及びその写しの提出を求めることがあり、借受人及び運転者は、これに従うものとする。
  4. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者に連絡するための携帯電話番号等の提供を求め、借受人及び運転者は、これに従うものとする。
  5. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード又は現金のいずれかによる支払いを求める。但し、当社がその他の支払方法によることを承認したときは、借受人は、当該方法によって貸渡料金を支払うことができるものとする。

第8条(借受条件の変更)

  1. 借受人は、貸渡契約の締結後、第7条第1項の借受条件を変更しようとするときは、予め当社の承諾を得なければならないものとする。
  2. 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがある。

第9条(貸渡条件・貸渡契約の拒絶)

  1. 借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、借受人は、貸渡契約を締結することができないものとする。
    1. 貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示をせず、又は当社が求めたにもかかわらず、その運転者の運転免許証の写しの提出に同意しないとき。
    2. 酒気を帯びているときや麻薬、覚醒剤、シンナー等による中毒症状等を呈しているとき。
    3. 暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。
    4. チャイルドシートの使用の申し出がなかったにもかかわらず、6才未満の幼児を同乗させるとき。
  2. 借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は、貸渡契約の締結を拒絶することができるものとする。
    1. 当社が別途定める貸渡条件を満たしていないときや、その他当社において貸渡しが適当ではないと認めたとき。
    2. その他約款に違反する可能性や行為があったとき。
    3. 他のレンタカー事業者の貸渡において、第25条に該当する行為があったとき。
    4. 過去の貸渡しにおいて、当社に対する債務を滞納した事実があるとき。
    5. 過去の貸渡しにおいて、第18条各号に掲げる行為があったときや約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。
    6. 予約に際して借受人が指定した運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。
    7. 当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴力的行為を行い、若しくは合理的範囲を超える負担を要求し、又は暴力的行為若しくは言辞を用いたとき。
    8. 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用をき損し、又は業務を妨害したとき。
    9. 当社が別に明示する条件を満たしていないとき、その他に当社が適当でないと認めたとき。
  3. 前2項の場合において、借受人との間に既に予約契約が成立していたときは、借受人の都合による予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受人は、予約取消手数料を当社に支払うものとする。

第10条(代替レンタカー)

  1. 当社は、借受人から予約のあった車種クラスのレンタカーを貸渡すことができないときは、予約と異なる車種クラスのレンタカー(以下「代替レンタカー」といいます。)の貸渡しを申入れることができるものとする。
  2. 借受人が前項の貸渡しの申入れを承諾したときは、当社は、車種クラスを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸渡すものとする。但し、代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種クラスの貸渡料金より高くなる時は、予約した車種の貸渡料金によるものとし、予約された車種の貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの貸渡料金によるものとする。
  3. 借受人が、第1項の貸渡しの申入れを拒絶する場合、当社は、借受人に受領済の予約申込金を返還する。この場合、借受人は、当社に対し、受領済みの予約申込金以外に何らの請求をしないものとする。

第11条(免責)

当社は、レンタカーの貸渡及び代替レンタカーの提供ができないときは、直ちにその旨を借受人に通知する。この場合、借受人は、当社に対し、約款に定める措置を除き、何らの請求をしないものとする。

第12条(貸渡契約の成立等)

  1. 貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカー(付属品を含む。以下同じ)を引渡したときに成立するものとする。この場合、受領済の予約申込金は、貸渡料金の一部に充当されるものとする。なお、当社が承認している場合は、借受人が貸渡料金を支払っていないときであっても、当社が借受人にレンタカーを引渡したときに成立するものとする。
  2. 前項の引渡しは、借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとする。

第13条(貸渡車両の点検整備及び確認)

  1. 当社は、道路運送車両法第48条(定期点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとする。
  2. 当社は、レンタカーの貸し渡しにあたり、道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施するものとする。
  3. 借受人は、前2項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないことその他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとする。
  4. 当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとする。

第14条(貸渡証の交付・携帯等)

  1. 当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人に交付するものとする。
  2. 借受人は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとする。
  3. 借受人は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとする。
  4. 借受人は、レンタカーを返還する場合には、同時に貸渡証を当社に返還するものとする。

第15条(予約の取り消し等)

借受人は、第3条の予約をしたにもかかわらず、借受人の都合で予約を取り消した場合、以下に定めるところにより予約取消手数料を当社に支払うものとする。受領済みの予約申込金がある場合は、当社と借受人は、予約取消手数料と予約申込金を相殺し、その差額について精算するものとする。

・予約乗車日の7日前以前の営業時間内⇒無料
・予約乗車日の6日前〜3日前の営業時間内⇒基本料金の20%
・予約乗車日の2日前〜前日の営業時間内⇒基本料金の30%
・予約乗車日当日⇒基本料金の50%

※20時以降の予約の取り消しは、営業時間外の取り消しとなるため、翌日付での予約取消扱いとする。
但し、予約内容の変更は2回までとし、1度でも予約内容を変更した場合の予約取消手数料は、上記に関わらず一律基本料金の100%とする。

第4章 使用

第16条(管理責任)

借受人は、レンタカーの引渡を受けてから当社に返還するまでの間(以下「使用中」という。)、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとする。

第17条(日常点検整備)

借受人は、使用中のレンタカーについて、使用する前に道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備を実施しなければならないものとする。

第18条(禁止行為)

借受人は、使用中に次の各号の行為をしてはならないものとします。

    1. 当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
    2. レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第14条の貸渡証に記載された運転者以外の者や第1条の借受人以外の者に運転させること。
    3. レンタカーを転貸し、第三者に使用させ又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
    4. レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
    5. 当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
    6. 当社の承諾を受けることなく、海岸や河川敷または林間などを走行すること。
    7. 法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
    8. 当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
    9. レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
    10. その他、約款又は貸渡契約に違反する行為を行うこと。

第19条(故障発見時の措置)

  1. 借受人は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとする。
  2. レンタカーの異常又は故障が借受人の責に帰すべき事由によるときは、貸渡契約は終了するものとし、借受人はレンタカーの引取及び修理に要する費用を負担するものとする。
    この場合、当社は、受領済の貸渡料金を返還しないものとする。
  3. レンタカーの異常又は故障が貸渡し前に存した瑕疵による場合は、借受人は、当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとする。
  4. 借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けるときは、第10条第2項を準用するものとする。
  5. 借受人が第3項の代替レンタカーの提供を受けないときは、貸渡契約は終了するものとし、当社は受領済の貸渡料金を全額返還する。この場合、借受人は、当社に対し、受領済みの貸渡料金以外に何らの請求をしないものとする。
  6. 天災その他の不可抗力により当社が第3項の代替レンタカーを提供できないときも、前項と同様とする。

第5章 返還

第20条(返還責任)

  1. 借受人は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において返還するものとする。
  2. 借受人が前項に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとする。
  3. 借受人は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができないときは、直ちに当社に連絡して、当社の指示に従うものとし、この場合、当社に生ずる損害について責を負わないものとする。但し、借受人から当社に連絡が無い場合や借受人が当社の指示に従わない場合は、この限りではないものとする。

第21条(レンタカーの確認・残置物の取扱い)

  1. 借受人は、当社立会いのもとに、レンタカーを、通常の使用による摩耗を除き、引渡時の状態で返還するものとする。
  2. 借受人は、レンタカーの返還にあたって、レンタカーの中に残置物のないことを自らの責任において確認するものとする。
  3. 借受人は、残置物に係る所有権その他の一切の権利を放棄し、当社は、レンタカーの中に残置物を遺留したことによって借受人又は同乗者その他の第三者に生じた損害について、何らの賠償責任も負わないものとする。

第22条(借受期間延長時の貸渡料金)

  1. 借受人は、第8条により借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金、又は変更前の貸渡料金と超過料金のうち、いずれか低い方の金額を支払うものとする。
  2. 借受人は、第8条による当社の承諾を受けず借受期間を超過した後に返還したときは、当社に対し、前項の金額に加え、10万円の違約料を支払うものとする。

第23条(レンタカーの返還場所等)

  1. 借受人は、第8条により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとする。
  2. 借受人は、第8条による当社の承諾を受けず所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、当社に対し、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用の5倍に相当する金額の違約料を支払うものとする。

第24条(レンタカー貸渡料金の精算)

  1. 借受人は、レンタカー返還時に、超過料金、付帯料金及びガソリン料金等未精算の貸渡料金がある場合には、これらの貸渡料金を支払うものとする。
  2. ガソリン等が未補充(満タンでない)の場合におけるガソリン等料金の精算については、
     以下の通りとし、これらの料金を支払うものとする。
    ・ガソリン未補充分の換算料金
    【おおよそのガソリン未補充分容量(L)】×【相場価格】
  3. 前2項の定める料金の支払期日は、レンタカー返還日とする。但し、当社が承諾した場合は、レンタカー返還日より7日以内とする。

第25条(レンタカーが乗り逃げされた場合の処置)

  1. 当社は、借受時間満了時から3時間を経過しても借受人がレンタカーを所定の場所に返還しないとき、又は借受人が所在不明である場合等レンタカーが乗り逃げされたものと認められるときは、刑事告訴等の法的手続のほか、一般社団法人全国レンタカー協会に対し、不返還被害報告をするとともに、一般社団法人全国レンタカー協会情報管理システム(以下「全レ協システム」という)に登録する等の措置をとるものとする。
  2. 当社は、前項の場合、あらゆる方法により、レンタカーの所在を確認するものとする。
  3. 第1項の場合、借受人は、第31条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人探索に要した費用を負担するものとする。

第26条(貸渡情報の登録と利用の合意)

借受人又は運転者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、借受人又は運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を含む個人情報が、全レ協システムに7年を超えない期間登録されること並びにその情報が社団法人全国レンタカー協会及びこれに加盟する各地区レンタカー協会並びにこれらの会員であるレンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のために利用されることに同意するものとする。

    1. 当社が道路交通法第51条の4第1項に基づいて放置違反金の納付を命ぜられた場合
    2. 当社に対して第27条第5項に規定する駐車違反関係費用の全額の支払いがない場合
    3. 前条第1項に規定する不返還があったと認められる場合

第27条(駐車違反の場合の措置等)

  1. 借受人が借受期間中にレンタカーに関し、道路交通法に定める駐車違反をしたときは、借受人は、駐車違反をした地域を管轄する警察署(以下「取扱い警察署」という。)に出頭して、直ちに自ら駐車違反に係る反則金を納付し、かつ、当該駐車違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するものとする。
  2. 前項の場合において、警察署から当社に対し駐車違反について連絡があった場合、当社は、借受人に連絡し、速やかにレンタカーを当社所定の場所に移動させ、レンタカーの返還日時又は当社の指示するときまでに取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続を行うよう指示し、借受人は、これに従うものとする。この場合、当社は、レンタカーが警察により移動されたときには、当社の判断により、借受人の承諾を得ることなく、自らレンタカーを警察から引き取ることができる。また同時に当社は、借受人に対し、警察署等に出頭し、駐車違反をした事実及び違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」という)に署名するよう求めるものとし、借受人は、これに従うものとする。なお、借受人が当該駐車違反に係る反則金を納付せず、又は前項の諸費用を支払っていないときは、借受期間中であっても、当社は当該納付又は支払いが完了するまでの間、レンタカーの返還を受けないことができるものとする。
  3. 前項の場合において、レンタカーの返還が借受期間経過後となった場合には、借受人は当該超過期間分について別途利用料金を支払うものとする。
  4. 当社は、当社が必要と認めた場合には、警察及び公安委員会に対して自認書並びに借受条件、当社に登録された借受人情報及び借受人に貸し渡したレンタカーの登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、借受人はこれに予め同意するものとする。
  5. 当社が道路交通法第51条の4第1項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合、又は借受人の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取等に要した費用を負担した場合は、当社は借受人に対し、以下の各号の金額(以下「駐車違反関係費用」という。)を請求するものとする。この場合、借受人は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとする。
    1. 放置違反金相当額
    2. 当社が別途定める駐車違反違約金
    3. 探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用
  6. 当社が前項の放置違反金納付命令を受けたとき、又は借受人が当社の指定する期日までに前項に規定する請求額の全額を支払わないときは、当社は、借受人の氏名、住所、運転免許証番号等を全レ協システムに登録する等の措置をとるものとする。
  7. 第1項の規定により借受人が駐車違反に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人が、第2項に基づいて違反を処理すべき旨の当社の指示又は第2項の自認書に署名する旨の当社の求めに応じない時、当社は、別途定める額の駐車違反金(以下「駐車違反金」という。)を借受人に請求し、これを第5項に定める放置違反金及び駐車違反違約金に充てることができるものとする。
  8. 第6項の規定にかかわらず、当社が借受人から駐車違反金及び第5項第3号に規定する費用の全額を受領したときは、当社は、第6項に規定する全レ協システムに登録したデータを削除する手続をとる。
  9. 借受人が、第5項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、借受人が、後に該当駐車違反にかかる反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に支払いを受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人に返還するものとする。第7項に基づき当社が借受人から駐車違反金を受領した場合においても、同様とする。
  10. 第6項の規定により、全レ協システムに登録された場合において、反則金が納付されたこと等により放置違反金納付命令が取り消され、又は第5項の規定による当社の請求額が全額当社に支払われたときは、当社は全レ協システムに登録したデータを削除する手続をとる。

第6章 事故、盗難等

第28条(事故)

  1. 借受人は、使用中にレンタカーにかかる事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとする。
    1. 責任の所在を問わず直ちに事故の状況等を警察及び当社に報告すること。
      ※当社の営業時間外に発生した場合は、翌営業時間の営業開始から2時間以内に当社に報告すること。
    2. 当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。
    3. 当該事故に関し、第三者と示談又は協定をするときは、あらかじめ当社の承諾をうけること。
    4. レンタカーの修理は、特に理由があると当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
  2. 借受人は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決をするものとする。
  3. 当社は、借受人のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとする。
  4. 当社において、事故に関し借受人に過失が全く無いことが明らかに判断できる場合を除き、借受人は、第7条に基づき締結する貸渡契約の返還日または当社が延長を承諾した返還日に、第31条第2項に定めるノンオペレーションチャージやその他の追加費用を当社に支払うものとする。レンタカーが自走不可能な場合に関しては、第7条に締結した返還日または当社が延長を承諾した返還日より3日以内に支払うものとする。但し、後日借受人の過失が無いことが確定した場合は、当社は借受人に返金するものとする。
  5. 事故が発生した場合、当社の判断により、その時点で貸渡しは中止となる場合があり、貸渡料金の現金等は一切返還しないものとする。
  6. 無断延長の場合、警察と当社に連絡のない場合又は貸渡約款に違反した場合は、当社に対する事故損害額と賠償金の全額を借受人の負担とする。

第29条(盗難)

  1. 借受人は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときは、次に定める措置をとるものとする。
    1. 直ちに最寄の警察に通報すること。
    2. 直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
      ※当社の営業時間外に発生した場合は、当社専用ロードサービスにその旨を伝えること。
    3. 盗難その他の被害に関し、当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。

第30条(使用不能による貸渡契約の終了)

  1. 貸渡期間中において故障、事故、盗難その他の事由(以下「故障等」といいます。)によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとする。
  2. 借受人又は運転者は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとする。但し、故障等が次項又は第5項に定める事由による場合は、この限りでないものとする。
  3. 故障等が貸渡し前に存した瑕疵による場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受人は、当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとする。代替レンタカーの提供条件については、第10条を準用するものとする。
  4. 借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は、受領済の貸渡料金を全額返還するものとする。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とする。
  5. 故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡し時から貸渡契約終了時までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとする。
  6. 借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、事由の如何を問わず、レンタカーの使用不能により生ずる損害について、当社に対し、いかなる請求もできないものとする。

第7章 賠償及び補償

第31条(賠償及び営業補償)

  1. 借受人は、使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。但し、借受人の責に帰さない事由による場合を除く。
  2. 前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰する理由による故障、レンタカーの汚損、臭気等により当社が当該レンタカーを利用できないことによる損害については、借受人は、当社に対し、レンタカーの修理期間中の休車損害(ノンオペレーションチャージ)として、次に定めるそれぞれの場合における損害賠償金のうち、レンタカーの貸渡し時に、当社がレンタカーの車種に応じてチェックシートにて通知した金額を支払う。当社が貸渡し時に損害賠償金額の通知をしていない場合は、借受人は、次に定めるそれぞれの場合における損害賠償金のうち最も低い金額を支払うものとする。かかる損害賠償金の支払日は、第7条に基づき締結する貸渡契約の返還日または当社が延長を承諾した返還日に支払う。レンタカーが自走不可能な場合に関しては、第7条に基づき締結する貸渡契約の返還日または当社が延長を承諾した返還日より3日以内に支払うものとする。
    1. 自走可能の場合  3万円、4万円、5万円
    2. 自走不可能の場合  6万円、8万円、10万円
  3. 当社より借受人に対し請求する損害賠償金に対して、借受人が支払いを拒否した場合や支払期日を過ぎた場合には、当社は、通常郵便、内容証明郵便などによる請求や電話催促等を行うものとし、さらに、当社が必要と判断する場合には、簡易裁判所、その他機関を通しての請求を行う。この場合、損害賠償金とは別途、事務手数料として金10万円を借受人が支払うものとする。

第32条(保険)

  1. 借受人が前条第1項の賠償責任を負うときは、当社が損害保険会社との間でレンタカーについて締結した損害保険契約により、次の限度内の保険金が支払われるものとする。但し、その保険約款の免責事由に該当するときは、この保険金は給付されない。免責額は、次に定める金額のうち、レンタカーの貸渡し時に、当社がレンタカーの車種に応じてチェックシートにて通知した金額とする。当社が貸渡し時に金額の通知をしていない場合は、次に定める金額のうち最も低い金額を免責額とする。
    ・対人補償 1名につき無制限(自賠責保険を含む)
    ・対物補償 1事故につき無制限(免責額:5万円)
    ・車両補償 1事故につき時価(免責額:5万円 8万円 10万円)
    ・搭乗者傷害 死亡 1,000万円/1名限度額
    ・後遺障害 1,000万円/1名限度額
    ・入院 7,500円/1日 但し、事故発生日から180日を限度とする。
    ・通院 5,000円/1日 但し、事故発生日から180日を限度とする。
  2. 保険金が給付されない損害及び前項の定めにより給付される保険金額を超える損害については、借受人の負担とする。
  3. 当社が借受人に代わって借受人の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとする。
  4. 第1項に定める保険金の免責額に相当する損害については、借受人の負担とする。但し、借受人が予め当社に免責補償料を支払ったときは、初回の事故のみ、当該保険金の免責額に相当する損害については当社の負担とする。なお、借受人は、第1項に定める保険金の給付があり、かつ免責補償料を支払った場合でも、前条第2項に定めるノンオペレーションチャージを当社に支払わなければならない。
  5. 第1項に定める損害保険契約の保険料相当額は貸渡料金に含むものとする。
  6. レンタカー付属品損害、タイヤのパンクやバーストによる修理費用は、保険及び免責補償の対象外となり、借受人の負担とする。
  7. 借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、レンタカーの損害全てに関し、保険および免責補償の対象外とする。
    1. 借り受け期間を無断で延長した際に起きた事故。
    2. 第28条に基づいた措置をとらず事故現場より警察および当社への連絡など所定の手続きが取られていない場合や、警察及び当社営業所に届出のない事故。
    3. 貸渡し後に、借受人が、第9条に該当して発生した事故、第18条各号に該当して発生した事故。
    4. 当社加入の保険会社約款および約款違反や免責条項に該当する事故。
    5. 管理使用上に落ち度があり施錠忘れやキーをつけたまま駐車し盗難にあった場合、迷惑駐車などに起因した損害、室内装備の汚損、装備品の損失、使用方法が劣悪なために生じた車体などの損傷やチェーン・キャリア装着などによる傷、または他車のけん引・後押しに使用した場合など。
    6. その他これらに準ずる事項

第8章 解除

第33条(会員契約の解除)

  1. 当社は、借受人が借受期間中にこの約款に違反したときは、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除するとともに、会員資格を剥奪し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとする。
  2. 借受人が前項のレンタカーの返還に応じない場合は、当社は、借受人の承諾を得ずに、レンタカーを引き上げることができ、借受人は、引き上げに要した全ての費用を負担する。
  3. 第1項の場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとする。

第34条(中途解約)

  1. 借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとする。
  2. 前項の場合、当社は、受領済の貸渡料金と貸渡から返還までの期間に対応する貸渡料金の差額から次項の定める解約手数料を差し引いた残額を借受人に返還するものとする。
  3. 借受人は、第1項の解約をするときは、次の解約手数料を当社に支払うものとする。
    ・解約手数料={(約定借受期間に対応する基本料金)−(貸渡から返還までの期間に対応する基本料金)}×50%

第9章 雑則

第35条(個人情報の利用の同意)

  1. 借受人は、当社が下記の目的で借受人の個人情報を利用することに同意するものとする。
    1. レンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成するなど、事業許可の条件として義務付けられている事項を遂行するため。
    2. 借受人に、レンタカー・リースカー及びこれらに関連したサービスの提供をするため。
    3. 借受人の本人確認及び審査をするため。
    4. キャンペーン等の当選者情報/抽選、賞品配送。
    5. メール等の登録情報、会員情報/メールマガジンなどの配信、コンテンツの利用。
  2. 当社は、借受人の同意がある場合を除き、借受人の個人情報を第3者に開示しない。ただし、次の場合は除くものとする。
    1. 法令に基づく場合。
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  3. 当社は、当ウェブサイトの利用動向の分析のため、必要な範囲内で、個人情報の取扱いの委託を行う場合がある。登録された情報に関し、その処理業務の一部を社外に委託する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たした者を選定し、監督、指導に十分留意するとともに、当該業務の終了後は、確実に預託した情報の返却および消去を確認するものとする。
  4. 借受人は、当社が下記に示した範囲において借受人又は運転者の個人情報を第三者に提供することに同意するものとする。但し、借受人は、当社に対し、当該第三者への個人情報の提供の停止を求めることができるものとする。
    提供内容:利用車種、用途、借受開始日時等のレンタカーの借受に関する情報及び借受人又は運転者の氏名・住所等の個人情報。

第36条(GPS機能)

借受人及び運転者は、一部のレンタカーに全地球測位システム(以下「GPS機能」という。)が搭載されており、当社所定のシステムに車両の現在位置、通行経路等が記録されること、及び当社が当該記録を以下に定める場合において利用することを異議なく承認するものとする。

a.法令や政府機関等により開示が要求された場合。

b.借受人及び運転者によりよい商品、サービスを提供するため等、さらなる借受人及び運転者その他の顧客の満足のためのマーケティング分析に利用する場合。

c.第25条第1項に該当する場合やその恐れがある場合に現在位置、通行経路等をGPS機能を利用することにより当社が認識する必要があると当社が判断した場合。

第37条(代理貸渡し)

この約款は、当社がレンタカーの保有者として、他の事業者に委託してレンタカーの貸渡しを代理させる取引を行ない、借受人へレンタカーを貸渡すときにおいても、適用されるものとする。

第38条(相殺)

当社は、この約款に基づき借受人に金銭債務を負担するときは、借受人が当社に負担する金銭債務といつでも相殺することができるものとする。

第39条(消費税、地方消費税)

借受人は、この約款に基づく取引に課される消費税、地方消費税を当社に対して支払うものとする。

第40条(遅延損害金)

  1. 借受人は、貸渡料金その他の金銭債務を、支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、支払期日の翌日から支払がなされた日までの日数分の年率14.6%の割合による遅延損害金ともに、貸渡料金その他の未払金を直ちに支払うものとする。
  2. 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て借受人の負担とする。

第41条(邦文約款と英文約款)

邦文約款と英文約款の内容に相違があるときは、邦文約款によるものとする。

第42条(約款の改定等)

  1. 当社は、予告なく約款を改訂することができるものとする。
  2. 当社は、約款を改訂し、又は別に定めたときは、当社の営業店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット及び料金表やウェブサイトにこれを記載するものとする。

第43条(合意管轄裁判所)

約款及び貸渡契約に基づく権利及び義務について紛争が生じた時は、訴額のいかんにかかわらず当社の本店、支店又は営業所の所在地を管轄する簡易裁判所をもって管轄裁判所とする。

第44条(配車・引取)

配車・引取に公共・交通機関や一般普通道路(有料含む)の渋滞や遅延による配車・引取希望指定時間の遅れ一時間までは、当社は責任を負わないものとする。なお、一時間以上の遅れは、配車引取料金を返金するものとする。

第45条(運転者の労務供給の拒否)

借受人は、法令による許可がある場合を除き、自動車の借受に付随して、当社から運転者の労務供給(運転者の紹介及び斡旋を含む)を受けることはできないものとする。

附則 本約款は、2015年9月1日から施行します。